１、弁護士費用等
相談料及び委任契約後に要する主な弁護士費用等の種類は以下の通りです。
相談料
30分 5,250円 初回のみ30分無料
着手金
民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事弁護事件等、事件または法律事務等の依頼を受任した際にお支払いいただくものです。
報酬金
事件または法律事務について、成功の結果が得られたとき、その成功結果の程度に応じた対価としてお支払いいただくものです。全く成功結果が得られなかった場合には発生しません。
実 費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用をいいます。
顧問料
顧問契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価をいいます。
一般的には個人事業主の方や会社等の社団法人が対象となります。顧問契約についてはこちら
２、着手金、報酬金の算定方法
着手金・報酬金の算定は、基本的には経済的利益（例えば、貸付金の返還を求める場合、着手金は請求金額となります。報酬金は判決で認められた金額、裁判外における和解の場合は約定した和解金額となります。）に対して下記料率表の料率を乗じた金額となります。
着手金
経済的利益の額
報酬金
８％
３００万円以下の部分
１６％
５％
３００万円を超え３,０００万円以下の部分
１０％
３％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
６％
２％
３億円を超える部分
３％
例えば、請求金額が１０００万円の場合、着手金の経済的利益は１０００万円となります。この場合の着手金の額は、１０００万円のうち、３００万円の部分に対し料率8％を乗じた24万円と、１０００万円から３００万円を差引いた７００万円の部分に対して料率5％を乗じた３５万円を合算した５９万円に消費税を加算した額となります。
計算式： 着手金（300万円×8％）＋（（1000-300）×5％）＝59万円＋消費税
詳しくは順風法律事務所報酬規程をご参照下さい。
順風法律事務所報酬規程についてはこちら
弁護士費用の事例ごとの具体例を挙げましたので参考にしてください。
なお、上記算定基準により算出した金額は着手金額及び報酬金額の上限となります。
具体的な着手金額及び報酬金額については事案内容の難易や軽重その依頼者の方の事情等を総合的に勘案してお話し合いの上決めることになりますので、ご要望等ございましたら遠慮なくお伝え下さい。
また、お支払い方法につきましてもご希望等ありましたらお申し出下さい。
法テラスの弁護士費用の立替えを行う民事法律扶助の利用も可能です。
法テラスwebサイト：
http://www.houterasu.or.jp/index.html
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東京弁護士会所属 弁護士 松村 武
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